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遺産分割協議がやり直しできる例外

遺産分割協議は基本的にはやり直しができないことになっていますが、例外で認められていることがあります。それがどんな時なのかと言いますと、相続権利を持っている人がその協議に参加しておらず、本人が参加したいという意志を表示した時です。

また協議が行われていた時には居場所がわからなかったのでその人抜きで進めたといった場合に、後からもし出てきた時には半強制的にやり直しをしなければなりません。その人以外の人が承認しているような内容でも1からやり直しです。ただしその権利を持っている人が相続権利を放棄するといった場合には、最初に協議した内容が正となりそのまま分割されていくことになります。

遺産分割協議書を作成しないといけない場合もあります

遺産相続をした場合、必ず遺産分割協議をする必要があると勘違いされている方も多いですが、分割協議は行う必要がないケースもあります。分割協議をする場合は、遺産相続の内容を遺言書以外で決めた場合です。

遺言書が確認でき、遺産相続の内容が記載されていて、相続人全員が納得した場合には、分割協議をする必要ありません。遺言書が確認出来ない場合や、遺言書の内容に不備が見つかった場合には、分割協議をしなくてはいけません。後からトラブルにならないように遺産分割協議書を作成しておきます。分割協議書があれば、後から文句を言われても問題になることがありません。

遺産分割協議を行えないことがあるのか?

残された人たちで遺産を分けようとした場合には基本的には分割協議することになりますが、こちらが行えないという状況があるのでしょうか?実は協議ができないということがあり、それが遺言書に「遺産分割協議は禁止とする」という文言が残っていた場合です。

このような記載がある場合には故人が亡くなってから5年間は遺産分割協議を行うことができません。またどうしても協議がまとまらなかった場合には裁判所から停止の命令が入ることもあります。また特別なケースに限り家庭裁判所が協議を禁止することができるといった旨が民法にも載っています。

遺産分割協議の注意する点

遺産分割協議を進めていく上で気を付けた方がいいことがあるのでしょうか?もしあるのでしたらどういったことに気を付けた方がいいのでしょうか?_こういった相続系の手続きは後から「知らなかったから」ということが通りにくいので事前に自分で勉強をしておくことが大切です。

まず一番覚えておかなければならないのが基本的にやり直しは認められていないということです。もし意見を主張するのであれば、協議が全て片付いてしまう前に主張する必要があります。

ただしやり直しが認められているのが、後から新たな遺産が見つかった場合、協議では出てこなかった財産が発見された、一部隠されていた財産が出てきたといった場合です。

遺産分割協議は相続人が行う相続手続き

財産の所有者が亡くなると、その遺産を相続する手続きを進めなければなりません。まずは、被相続人と相続人を確定しなければなりません。確定には、戸籍謄本を利用します。被相続人の戸籍謄本は、出生から死亡までが分かるものが必要です。

相続人の場合も、戸籍を移転していると移転ごとの戸籍謄本が必要です。お互いに遠方に住んでいると、相続人全員が集まるのも難しいかもしれませんが、遺産分割協議には全員が出席しなければなりません。

絶対に協議をしなければならない訳ではありませんが、いさかいを避けるには効果的です。また、不動産の所有者の移転登記をする場合は、協議書が必要になります。

遺産分割協議における未成年への対応

遺産分割協議をすることになり、相続人の中に未成年がいた場合には、未成年も協議に参加することができるのでしょうか。実は分割協議自体は法律行為に当たり、未成年は法律行為をおこなうことができません。

そのため、基本的には参加することができません。この場合には、親権者が参加することになるのですが、万が一親権者の人も元々参加することになっていると不平等になってしまうため、この場合には簡易裁判所に特別代理人を立てるための申請をおこないます。そこで誰が一番代理人としてふさわしいのかを選んでもらうことになります。

遺産分割協議、後から遺言書が見つかったら?

遺産分割協議は遺言書がなかった場合に想像権利を持っている人たちで行われる協議なのですが、万が一協議が全て完了した後に遺言書が発見された場合にはどちらが優先されるのでしょうか?相続において一番優先されるのは何よりも遺言書です。

そのため万が一後から見つかった場合で、その内容が協議とあまりにもかけ離れているようならば遺言書に沿って分配しなおしになります。ただし協議に参加した人全員が「やり直さなくていい」という結論を出したのであればそちらが認められることもあります。どちらにせよ見つかった時には一度協議に参加した人全員で話し合う必要があります。

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